2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。
会計院の指摘が一兆六百億円、内閣官房は、いやいや二千七百七十七億円だと。余りにも違い過ぎます。この辺りの説明をお願いいたします。
計算の方法でございますけれども、今のそのグループ補助金五百九十億円、中小企業への支援予算は六百五十億円ということで、この五百九十億円の執行率が二九・八％だったということで会計院から報告を受けておりますが、ここはニーズがあったとしてニーズから予算を付けているという話でございましたが、やっぱり実現可能性を見越して予算を組んでいくということも大変重要だと思いますので、今後とも税金は実現可能性を見越して予算
まず会計院からお伺いしたいと思います。
○佐藤雄平君 その辺はやっぱりよく連携を取って、ある意味では、行政評価法の中で余りやっぱり評価できないなというものについては会計院も指摘をするというような一つの方針というのはこれから重要じゃないかなと思います。 次、ちょっと具体的にいきます。随意契約。
十六年の決算の審議の前提の中で、まず会計院の院長にそれぞれ質疑をさせていただきたいと思います。 今、毎日のように、国会ももちろんでありますけれども、マスメディアで入札、官製談合、随意契約と、もう枚挙にいとまがない、そのようなことが出ております。
それぞれみんな理念を持った社会ならいいんですけれども、残念ながらまだそこまでの理念に至っていないところあるんで、どうしてもやっぱり、どんな一生懸命環境省が努力しても、これはもう結果としてこのような増えているわけですから、私はやっぱり各省庁との物すごい連携、もうあらゆる権限を環境について、ＣＯ２についての権限は環境庁がすべてもう駆使していくんだぐらいの強いやっぱり立場になっていかないと、まあさっきの会計院
そうしたら、これはもう驚くなかれ、平成十四年度の決算というのは、指摘事項、決算の会計院が事項として指摘したのは四百億と、しかも三百七件と。 この三年間、ちなみに平成十二年度は二百十億の指摘がありました。平成十三年度が二百四十三億。そして、正に不名誉ながら十四年度が四百億。しかも、過去二十年間で最多の指摘事項と金額を受けたということは正に不名誉でございます。
冷静に考えてみれば、霞が関のほとんどの省庁はみんな政治家が大臣になっているから、会計院だけが役人がなっているから、そういうふうな弱みもあるのかなと思いながらも、残念ながらそういうふうな見方をさせていただきました。 私は、やっぱり会計検査院の院長というのはもっと威厳があっていいかなと。思いません、院長。本当にあなたがその小池、石原大臣の間に入るぐらいじゃないと駄目だよ。
その最前線として会計院があるわけです。 今日までの決算委員会の審議を見ておりますと、どうしても会計検査院の皆さん方の答弁というか、何となく弱腰なところがあるんです。私は、よくよく見てみますと、やっぱりこれは一つのバックボーンというか、そういうふうなものでも何か欠如しているような気がしてならないんです。
当委員会がこのＯＤＡ問題について、平成十一年、この決算、会計院ですか、会計検査院で検査をした結果を報告してもらうという百五条を発動してのことを、あの時期において非常にこの委員会一致結束してそういうことをやったということは恐らく聞いておられるだろうと思うんですね。
そんなことを関係機関が協議してやるということを解決の一つになんてしているというのは、言葉は悪いけれども農水省と会計院が心を合わせてというか、ぐるになって国民と国会をだましていると言われても仕方がないんじゃないですか。 あなた方からこんな資料をもらっているんだから、ちゃんと。
ただ問題は、そうであるならば会計検査院がみずからこの院法改正をしてさらに検査充実を図ろうとして、先ほど官房長官が、また今会計院の方でも述べられました理由、それに対してかつては、いわゆる現行法においても純粋の私契約であっても検査対象となっておって、高い公益性の理由があれば当然認められるんだとか、それから二分の一以上の出資法人に対する検査が検査院の法律上職責とされている立場からいって最小限度の調査権が及